2013-06-12 第183回国会 参議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第2号
その中で、飯島参与の訪朝前後の北朝鮮の動きというのを時系列で見ておりましても、五月七日に中国銀行が朝鮮貿易銀行に対して取引停止と関連する口座の閉鎖を行いました。その一週間後、五月十四日、飯島参与が平壌を、ごめんなさい、経由がちょっと分かりません、多分、中国・北京経由だと思いますが、平壌を訪問していらっしゃいます。五月十七日に平壌から参与が北京に戻り、十八日に帰国なさいました。
その中で、飯島参与の訪朝前後の北朝鮮の動きというのを時系列で見ておりましても、五月七日に中国銀行が朝鮮貿易銀行に対して取引停止と関連する口座の閉鎖を行いました。その一週間後、五月十四日、飯島参与が平壌を、ごめんなさい、経由がちょっと分かりません、多分、中国・北京経由だと思いますが、平壌を訪問していらっしゃいます。五月十七日に平壌から参与が北京に戻り、十八日に帰国なさいました。
○大臣政務官（若林健太君） 今先生御指摘いただきましたように、我が国は四月の五日、北朝鮮をめぐる問題の解決を目指す国際平和のための国際的な努力に寄与するため、御指摘の朝鮮貿易銀行を含む一団体、四個人に対して資産凍結の措置を講じました。
そこで指定された団体である朝鮮貿易銀行が指定されているわけでありますけれども、これが北朝鮮にとってどのような機能を持つ銀行なのかとか、また先ほどもありました中国の四大バンクの一つの中国銀行もこの朝鮮貿易銀行との取引を停止したということが報道されているわけでありますが、まずは政務官の方に、米国と歩調を合わせたこうした措置についての政策的な意味を説明していただくとともに、この朝鮮貿易銀行が北朝鮮にとってどういう
その中で、今回、中国銀行の朝鮮貿易銀行の報道があったように、日本も四月五日の報道にあったようにしっかりと対応しておりますので、これからも、今、広野委員の言われたように、きちんと北朝鮮に対して実効性のある対応を取りながら、拉致問題の解決、しっかりとやっていかなければならないと考えておりますので、その辺は本当にこれからも実効性のある制裁も、圧力も考えて、しっかりと解決に向けてやっていきたいと思いますので
さらに、今年四月五日、日米間の緊密な協議を踏まえて、朝鮮貿易銀行及び四人の個人に対する資産凍結措置を行ったところでございます。
○広野ただし君 それと、外電ロイターで、中国銀行が朝鮮貿易銀行との取引停止、口座凍結ということをやったようであります。 このこと、これは、金融制裁措置というのは前、あれは二〇〇六年ぐらいだったですか、バンコ・デルタ・アジアで非常に効果を上げて、これをずっと継続してもらえばよかったんですけれども、解除したりしましたけれど、金融制裁措置というのは非常に効くと。
例えば、官房長官が二月の予算委員会で人の再入国禁止について拡大をすると、こういうことをおっしゃっていますし、三月に入りますと、北朝鮮の朝鮮貿易銀行との取引を禁じる措置を講ずると、こういう発言もされておりまして、この追加メニューを今度出すに当たって、そもそもの基本的な姿勢というのが明確にならないうちにアメリカとの対話の中で順次発言をされていると、こういう印象がどうしても拭えないわけであります。
そのときに、日米素案で言ったところの大聖銀行と朝鮮貿易銀行ですか、この二つに関しては取引停止というのが、当初、それも公にはならないわけでありますが、かなり確度の高い、外務省関係者から私は聞いておりますが、これは日米素案の中に取引停止と入っていた。
さっき言った拉致という文言も日米素案の段階で、その素案には韓国がどうも入っていなかったようでありますが、これは欠落をしたし、大聖銀行やこの貿易銀行もその素案には入っていたけれども、決議案からはそぎ落とされた。大変にそれに対して反発をした国があったということであります。
この共同通信の記事によりますと、ニューヨークの三十日の共同通信ですが、北朝鮮の二回目の核実験をめぐる国連安全保障理事会での協議で、新決議案に盛り込む制裁として、日本、米国が、北朝鮮の貿易決済銀行、朝鮮貿易銀行と、これがちょっと読みづらいのでありますが朝鮮大聖銀行、この二つに関して、これを金融の全面取引禁止を日米の素案の中に盛り込んだ、こういうふうなことが書かれているわけであります。
今の回収の問題はそういうことでございますけれども、今後貿易保険の引き受けに当たりましては、返済を行うのに十分な外貨所得のあるロシア側輸入者を対象とし、かつ当該輸入者の外貨獲得の一部を日本から供与した輸出信用の返済に充当するということについて一定の取り決めを行い、これに加えてロシア対外貿易銀行による保証を取得することによって、返済の確実性を今までも高めてきたところでございます。
そこで、だれを相手方にしたらいいのかということで再び振り出しに戻ったような格好になりまして、現在ではロシア共和国連邦を相手に、そのロシア共和国連邦り対外経済貿易銀行というのを窓口にするということで話を進めております。 旧ソ連を形成する国々は大変外貨事情に困っておりますので、債務の支払いが困難でございます。
○高沢委員 フランスとの議定書に伴う新十二条の２Ａで、国や地方公共団体あるいは中央銀行などの取得する利子、あるいはまた日本輸出入銀行、フランスの場合には外国貿易銀行の直接、間接の融資の利子あるいは貿易延べ払いの利子、こういうものは日仏お互いに課税を免除するというふうなことが規定されているわけでありますが、この中の、たとえば日本の国がフランスの国からどういうふうな形で利子を得るのか、あるいは日本の地方公共団体
北朝鮮の関係でございますが、昨年夏ごろ、わが国の北朝鮮に対して輸出債権を持っている輸出業者の集まりと北朝鮮の貿易銀行との間に、その累積した債権をどのようにして回収するかという話し合いが行われたわけでございます。そうして、その結果は、昨年の十月に、基本合意書という形になりまして、日本側の債権者団体と北朝鮮の貿易銀行との間で合意が結ばれたというふうに承知しております。
その結果、一九七八年の三月にわが国の邦銀八行とそれから在日外国銀行からポーランドの外国貿易銀行に対しまして総額七十二億円、期間三年、金利七・九％の条件でバンクローンを供与する契約が結ばれました。その後新しい申し入れはこれまでのところないというふうに聞いております。
それから、私はあえて四月七日ないし八日ごろと言いましょうか、契約に基づき、モスクワのソビエト外国貿易銀行口座番号七〇一〇二〇八五に払い込みをされたと、これらについていかがですか、お答えをいただきたい。 あわせて、お答えをいただく前に、アビジャンの総会が終わって、一応形式的には、私の聞いた範囲内では、ＩＯＣもこの契約について承認をしたと、こう聞いている。
すでにいままでに南ヤクートの石炭開発プロジェクト、それから極東の森林開発プロジェクト、この二件を輸出入銀行からソ連外国貿易銀行にバンクローンを供与して、そして推進をするということは決まりまして実行に移されております。実行の実績は順調でございます。
ここでは輸銀の総裁とイワノフ貿易銀行総裁とが、これは仮調印かもしれません、サインしたと書いてあるんだけれども、将来借款協定はどうなりますか。
○大和田政府委員 植村さん、永野さんがおいでになったあとを受けまして、先方から外国貿易省のアルヒーモフ次官それからイワノフ外国貿易銀行総裁を含めました一行が現在日本に来ております。その要務は、日本の輸銀といろいろなプロジェクトについての信用の条件等についていっそう詰めを行うという目的でございまして、これは澄田輸銀総裁の招待で参っております。
東京銀行は貿易銀行ですけれども、貿易について、はね返り金融というものがありますよね。はね返り金融というものがある。特にはね返り金融というものは、結局在庫金融であります。こういったものをはっきり各社ごとにつかんで、しかも、ほかの銀行との融資をながめて、それで貸しておられるのか、まあ適当にやろう、こういうことですか。どっちですか。
それから先方の体制につきましては、かつて外国貿易銀行の支店を日本に設けたいというような話が先方からあったこともあるのでありますが、最近の機構改革でその外国貿易銀行自体が廃止されたというようなこともありまして、まだしばらくの間ははっきりした体制が出てくるのが非常にむずかしいのじゃないかと想像いたしております。
これは私ども貿易のいわゆる進展ということをこの日本としてはどうしても図らなくてはならないという見地から見ると、東銀あたりのような、元のいわゆる正金の変形の貿易銀行のナンバー・ワンというようなところでは、新しい設立のために資金が充実していない。
かような意味におきまして、重ねて私は大蔵大臣にただ一言お尋ねいたしたいことは、東京銀行に対しまして私どもが感じていますような、一種の貿易銀行としての特別性格が現在あるということを認みてよいものかどうか。この点についての大蔵大臣の御所見を一言承りまして、当委員会として感じました、また委員の一人として感じました債券に対しまする問題を、補足いたしておきたいと思う次第であります。